平成２９年 ９月定例会 平成29年
松山市議会第３回
定例会会議録 第７号 平成29年９月８日（金曜日） ─────────────
議事日程 第７号 ９月８日（金曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の
指名日程第２ 諸般の
報告日程第３ 議案第61号 平成29年度松山市
一般会計補正予算（第２号） 議案第62号 松山市職員の退職手当に関する条例及び松山市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第63号 松山市
離島振興法に基づく
離島振興対策実施地域の
固定資産税の課税免除に関する条例の制定について 議案第64号 松山市
企業立地促進条例の一部改正について 議案第65号
工事請負契約の締結について（
垣生小学校校舎増築主体その他工事） 議案第66号 旧慣による市有財産の使用廃止について 議案第67号 新たに生じた土地の確認について（
泊漁港区域内地先愛媛県施行分） 議案第68号 町の区域の変更について（
泊漁港区域内地先愛媛県施行分） 議案第69号
市道路線の認定及び廃止について 議案第70号
市営土地改良事業（農地
保全事業（大入道地区））の
事業計画の変更について 議案第71号
市営土地改良事業（農地
保全事業（民部地区））の
事業計画の変更について （
委員長報告．質疑．討論．表決）日程第４ 請願第39号 小中学校の給食費の
保護者負担軽減を求めることについて （
委員長報告．質疑．討論．表決）日程第５ 請願第41号
日本政府が、
核兵器禁止条約を交渉する
国連会議に参加し、「
核兵器全面禁止・
廃絶国際条約の締結」を求める立場で行動することを求める意見書の提出について （
委員長報告．質疑．討論．表決）日程第６ 委員会の閉会中の
継続審査について （表決）日程第７ 議案第72号 平成29年度松山市
一般会計補正予算（第３号） （説明．質疑．
委員会付託） ≪総務理財委員会の
開催≫ （委員長報告．質疑．討論．表決）日程第８ 議案第73号
固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて （説明．質疑．討論．表決）日程第９
意見書案第６号
日本政府が、
核兵器禁止条約を交渉する
国連会議に参加し、「
核兵器全面禁止・
廃絶国際条約」が締結されるよう行動することを求める意見書について （説明．質疑．討論．表決）日程第10
意見書案第７号 北朝鮮による６回目の核実験の強行と
弾道ミサイル発射に抗議する意見書について
意見書案第８号 「
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」における
補助率等の
かさ上げ措置の継続に関する意見書について 決議案第１号 北朝鮮による６回目の核実験の強行と
弾道ミサイル発射に抗議する決議について （説明．質疑．討論．表決） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の
指名日程第２ 諸般の
報告日程第３ 議案第61号～第71号日程第４ 請願第39号日程第５ 請願第41号日程第６ 委員会の閉会中の
継続審査について日程第７ 議案第72号日程第８ 議案第73号日程第９
意見書案第６号日程第10
意見書案第７号・第８号、決議案第１号 ──────────────── 出席議員（43名） １番 池 田 美 恵 ２番 白 石 勇 二 ３番 本 田 精 志 ４番 岡 雄 也 ５番 川 本 健 太 ６番 岡 田 教 人 ７番 上 田 貞 人 ８番 杉 村 千 栄 ９番 中 村 嘉 孝 10番 太 田 幸 伸 11番 山 瀬 忠 吉 12番 長 野 昌 子 13番 清 水 尚 美 14番 吉 冨 健 一 15番 大 塚 啓 史 16番 大 木 健太郎 17番 向 田 将 央 18番 松 本 博 和 19番 角 田 敏 郎 20番 小 崎 愛 子 21番 武 田 浩 一 22番 上 杉 昌 弘 23番 梶 原 時 義 24番 武 井 多佳子 25番 渡 部 昭 26番 友 近 正 27番 大 亀 泰 彦 28番 雲 峰 広 行 29番 渡 部 克 彦 30番 若 江 進 31番 菅 泰 晴 32番 栗 原 久 子 33番 原 俊 司 34番 猪 野 由紀久 35番 丹生谷 利 和 36番 寺 井 克 之 37番 森 岡 功 38番 宇 野 浩 39番 池 本 俊 英 40番 田 坂 信 一 41番 土井田 学 42番 清 水 宣 郎 43番 白 石 研 策 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 平 野 陽一郎
事務局次長 渡 部 俊 明
総務課長 芳之内 克 暢
議事調査課長 山 内 充
議事調査課主幹 篠 原 陽 三
議事調査課主査 上 田 勝 洋 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 西 泉 彰 雄
総務部長 片 山 雅 央
理財部長 前 田 昌 一 理財部副部長 黒 川 泰 雅 財政課長 大 木 隆 史
総合政策部長 河 合 洋 二
総合政策部危機管理・
水資源担当部長 矢 野 博 朗
総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 中 富 宣 行
国体推進局長 池 田 和 広
市民部長 唐 崎 秀 樹
保健福祉部長 松 原 ゆ き
保健福祉部社会福祉担当部長 西 市 裕 二
保健福祉部子ども・
子育て担当部長 黒 瀬 純 一
環境部長 松 本 善 雄
都市整備部長 川 口 学
都市整備部開発・
建築担当部長 隅 田 完 二
下水道部長 竹 田 正 明
産業経済部長 大 崎 修 一
産業経済部道後温泉活性化担当部長 大 西 高 史
産業経済部農林水産担当部長 中 田 忠 徳
消防局長 鵜久森 政 則 教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長津 田 慎 吾
会計管理者 片 本 悦 央
公営企業管理者 平 岡 公 明
公営企業局管理部長高 市 健 次 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○
栗原久子議長 これより本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付の日程第７号のとおりであります。 ────────────────
○
栗原久子議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第86条の規定により、議長において37番森岡議員及び38番宇野議員を指名いたします。 ────────────────
○
栗原久子議長 次に、日程第２、諸般の報告を申し上げます。 去る９月５日開催の
決算特別委員会におきまして、正副委員長の互選を行った結果、委員長に
雲峰委員が、副委員長に原委員がそれぞれ選任されました。 以上で、報告を終わります。 ────────────────
○
栗原久子議長 次に、日程第３、議案第61号ないし第71号の11件を一括議題といたします。 本件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、
田坂文教消防委員長。 〔
田坂信一文教消防委員長登壇〕
◆
田坂信一文教消防委員長 文教消防委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案２件の審査結果は、お
手元配付の
委員会審査報告書のとおり、いずれも
全会一致にて
原案可決あるいは同意と決定した次第であります。 以下、特に論議がなされました事項２点についてその概要を申し上げます。 まず、第１点は、議案第61号平成29年度松山市
一般会計補正予算（第２号）、第１条第２項第１表中、歳出９款１項１目消防の連携・協力の
モデル構築事業についてであります。本件について委員から、浅海、立岩地区と隣接する今治市とは、圏域ではないが、
消防本部間の連携はできているのかただしたのであります。これに対して理事者から、今治市と本市とか連携した
震災対応訓練や
水ケ峠トンネルの災害対応など、平時より互いの
本部間同士で連携を図っているとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、本事業に関連して、消防の広域化については国から再度の練り直しの意向があるのかただしたのであります。これに対して理事者から、消防の広域化については、平成18年の
消防組織法の一部改正に基づき、現在も県下東予、中予、
南予ブロックで協議を重ねながら進めている。一方、本事業は、近年の自然災害が、大規模、広域化の傾向にあることから、消防間の連携を深め、
市民サービスを向上させるものであるとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、今後、圏域間で連携を進めていく中では、各
消防本部の応分の負担が必要であると思うが、これについてどのように考えているかただしたのであります。これに対し理事者から、本事業の成果を踏まえ、今後車両の共同運用や
消防応援協定を見直す中で協議を行っていきたいとの答弁がなされたのであります。 次に、第２点は、歳出10款２項２目
小学校就学援助費（
学用品費等）
支給事業及び３項２目
中学校就学援助費（
学用品費等）
支給事業についてであります。本件について委員から、
就学援助のコンセプトについてただしたのであります。これに対して理事者から、
経済的理由により、就学困難な児童生徒について、就学奨励のための必要な援助を行い、小・中学校における義務教育の円滑な実施に資することを目的として
就学援助を行っているとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、本事業の対象である準要
保護児童生徒の
対象見込み数についてただしたのであります。これに対し理事者から、平成29年６月末現在、平成30年度
小学校入学予定者は4,577名であり、例年の準要保護の認定率や過去３年間の新１年生の準要
保護認定者に対する
入学準備金の
支給率等から勘案すると、小学校では約560名、中学校では約715名が対象者となる見込みであるとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、
就学援助費の中の各学期に必要な学用品について、６月支給分を進級前に前倒しして支給する予定はあるかただしたのであります。これに対し理事者から、学期ごとに支払う
学用品費は、学期中に活用するものも十分含まれていることから、準要保護の認定後、速やかに支給していくが、進級前に支給する予定はないとの答弁がなされたのであります。 以上のほか、
工事請負契約の締結について（
垣生小学校校舎増築主体その他工事）について、
質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がありました点、付言いたしておきます。 以上で、
文教消防委員会の報告を終わります。
○
栗原久子議長 次に、
吉冨市民福祉委員長。 〔吉冨健一
市民福祉委員長登壇〕
◆吉冨健一
市民福祉委員長 市民福祉委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案１件の審査結果は、お
手元配付の
委員会審査報告書のとおり、
全会一致にて
原案可決と決定した次第であります。 以下、特に論議がなされた事項２点についてその概要を申し上げます。 まず、１点目は、議案第61号平成29年度松山市
一般会計補正予算（第２号）、第２条第２
表債務負担行為補正中、
コールセンター及び
総合案内運営業務委託についてであります。本件について委員から、
コールセンターではどのような問い合わせが多いのかただしたのであります。これに対し理事者から、
コールセンターで完結した分の統計となるが、戸籍や住民票などの手続に関するものが約55％、
生活環境など暮らしに関するものが約30％になっているとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、委託料が前回より上がっている理由についてただしたのであります。これに対し理事者から、積算における
労務単価の見直しが大きな要因であるとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、
労務単価の
見直し内容と
人員配置についてただしたのであります。これに対し理事者から、
労務単価については、
市場労務単価等を考慮して積算をしている。また、
人員配置については、正職員３名、契約社員32名の計35名で運営しており、電話の件数が多い９時から17時では、６人から７人で対応しているとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、
民間委託をしたことによる
コスト面の効果についてただしたのであります。これに対し理事者から、
コールセンターは、平成18年から始めた
新規事業で、以前との比較はできないため、
コスト面について詳細な検証はできていないとの答弁がなされた後、委員から、コスト的にも
民間委託をする前とした後でどのような効果があったか、今後検証を行うよう要望がなされたのであります。 次に、２点目は、歳出３款２項２目
児童措置費中、
小規模保育改修費等支援事業についてであります。本件について委員から、対象となる７施設の定員数と年齢別の内訳についてただしたのであります。これに対し理事者から、定員は122名であり、ゼロ歳が45名、１歳から２歳が77名であるとの答弁がなされたのであります。また、委員から、
対象施設はどの地区に建てられるのかただしたのであります。これに対し理事者から、どの地区に待機児童が多いか分析した上で、中心部に２カ所、北部に１カ所、東部に１カ所、南部に２カ所、西部に１カ所であるとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、都市部では、子育てに適していないような場所も選定されているが、設置場所はどのように確認しているのかただしたのであります。これに対し理事者から、近くの道路状況や
迷惑施設など周囲の環境を申請の段階で確認しているとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、
対象施設の保育士の確保状況についてただしたのであります。これに対し理事者から、保育士や保育の質の確保について事前に細かく精査しており、問題はないと考えているとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、垣生地区では、人口がふえており、小学校の教室が足りないということを聞いている。西部地区の施設数が少ないという印象を受けるが、希望した施設に入所することはできるのかただしたのであります。これに対し理事者から、子どもの人数など将来的なことも考慮し、施設の数をふやすだけではなく、運用面の改善を図るなど、希望の施設に入所できるように検討していきたいとの答弁がなされたのであります。 以上のほか、
コールセンターの運営体制について、
社会福祉法人の
経営労務管理の改善効果について、障がい
者施設等の
消防設備の
整備状況について、それぞれ
質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がなされましたので、付言いたしておきます。 以上で、
市民福祉委員会の報告を終わります。
○
栗原久子議長 次に、
菅環境下水委員長。 〔菅
泰晴環境下水委員長登壇〕
◆
菅泰晴環境下水委員長 環境下水委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案１件の審査結果は、お
手元配付の
委員会審査報告書のとおり、
全会一致にて
原案可決と決定した次第であります。 以下、論議がなされました議案第61号平成29年度松山市
一般会計補正予算（第２号）、第１条第２項第１表、歳出８款３項２目
下水排水路費中、
下水排水路等整備事業についてその概要を申し上げます。本件について委員から、本事業における
工事施工箇所の
選定方法についてただしたのであります。これに対し理事者から、本事業は、基本的に地元からの申請順としているが、必要性や緊急性、さらには
事業効果などさまざまな点を考慮した上で、なるべく地区に偏りがないよう決定しているとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、
工事費用の積算について、今回施工する水路の形状は、暗渠と
三方張りがあるが、それぞれの１メートル当たりの
工事単価及び山地と平地での
工事単価の差異についてただしたのであります。これに対し理事者から、水路形状の違いなどで
工事単価にばらつきがあるが、暗渠での
工事単価は、例えば山西町では約17万円、
三方張りでの
工事単価は、太山寺町では約11万円であり、今回の工事全体での平均単価は、約８万5,000円となっている。また、山地と平地での
工事単価は、ほぼ同額だが、
工事現場の施工条件や構造物の形状などにより金額に差が出ることがあるとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、今回の工事には、
二方張りの
施工箇所がないが、水路の形状はどう決めているのかただしたのであります。これに対し理事者から、水路の形状については、地元からの申請に基づいて決定しており、
維持管理が容易な
三方張りがほとんどである。しかしながら、生態系や地下水の涵養などを考慮し、
施工箇所によっては地元の
土地改良区などに
二方張りを提案しているほか、最近では
三方張りで施工する場合であっても、条件的に問題がなければ、水路の一部分の底を張らずに
二方張りにする方法も検討しているとの答弁がなされたのであります。 以上のほか、集中豪雨の被害について、
下水排水路の
三方張りと
二方張りでの
工事単価について、水路における水の地下浸透について、業者の
選定方法について、それぞれ
質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がなされた点、付言いたしておきます。 以上で、
環境下水委員会の報告を終わります。
○
栗原久子議長 次に、友近
都市企業委員長。 〔友近 正
都市企業委員長登壇〕
◆友近正
都市企業委員長 都市企業委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案４件の審査結果は、お
手元配付の
委員会審査報告書のとおりであります。なお、審査の過程におきまして一部委員から、議案第69
号市道路線の認定及び廃止については反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により可決と決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして特に論議がなされた事項３点についてその概要を申し上げます。 まず、第１点は、議案第61号平成29年度松山市
一般会計補正予算（第２号）、第１条第２項第１表中、歳出８款２項２目
道路橋梁維持費中、その他
道路施設補修工事事業についてであります。本件について委員から、今回大規模な
通学路点検を行い、改修が必要な箇所の
道路施設の補修を行うということだが、点検の結果、対策を打つべき箇所の数は把握しているのかただしたのであります。これに対し理事者から、
通学路点検については、全ての点検が終了しておらず、
教育委員会で取りまとめ中のため、全体の補修規模の把握はまだできていないとの答弁がなされたのであります。また、委員からは、把握している箇所については、年度内に全て対応できるのかあるいは次年度予算で対応するものもあるのかとただしたのであります。これに対し理事者から、補修が必要な箇所への対応については、子どもの安全・安心を考慮し、可能な限り早く年度内の整備を行いたいと考えているが、内容によっては他の管理者との協議が必要な案件も発生し、次年度以降の対応になることも予想されるとの答弁がなされたのであります。 次に、第２点は、歳出８款５項１目
都市計画総務費中、
松山空港利用促進協議会負担金事業についてであります。本件について委員から、
松山～ソウル便のＬＣＣの就航が決定したが、再度ソウル便を撤退させないため、また搭乗率を上昇させるための具体的な目標及び計画についてただしたのであります。これに対し理事者から、ＬＣＣの
採算ラインは、搭乗率８割と聞いているため、
チェジュ航空の認知度を高めるような
広報事業等の
アウトバウンド対策を行い、韓国で行う
インバウンド対策と連携しながら路線維持に努めたいとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、
広報計画は
代理店等に委託し、立案していくのかとただしたのであります。これに対し理事者からは、今後
松山空港利用促進協議会とともに考えていくこととなるが、代理店への委託に加え、旅番組で取り上げられると搭乗率が上昇する傾向があるため、それらも含めた効果的な広報について検討していくとの答弁がなされたのであります。 次に、第３点は、歳出８款５項５目
都市開発事業費中、市街地再
開発支援事業についてであります。本件について委員から、いつまでに事業を完成させる計画なのかただしのであります。これに対し理事者から、
都市計画事業のため、特段期間の定めはなく、全国事例では
都市計画決定から
事業完了までの期間は平均で約６年間となっているとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、事業が完了するまで補助は継続する予定なのかただしたのであります。これに対し理事者から、補助の対象のみを支援することになるが、本市の財政事情も勘案しながら、可能な限り支援したいとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、この事業は、進まなくなるようなことも考えられるのかただしたのであります。これに対し理事者から、市としては地元と共同して推進していくが全国的には合意が進まず、
都市計画決定後に事業が塩漬けになっている事例もあることから、今後は地元に合意形成を進めていただくとともに、市としても調整を続けていきたいとの答弁がなされたのであります。 以上のほか、
道路関係予算の不用額、繰越額が多い要因について、
交通安全施設二種整備の対象について、歩道の
バリアフリー化の今後の予定について、
私道整備事業に伴う
市道認定申請について、市道堀江130号線の認定時期について、それぞれ
質疑応答あるいは要望がありました点、付言いたしておきます。 以上で、
都市企業委員会の報告を終わります。
○
栗原久子議長 次に、
中村産業経済委員長。 〔
中村嘉孝産業経済委員長登壇〕
◆
中村嘉孝産業経済委員長 産業経済委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案４件の審査結果は、お
手元配付の
委員会審査報告書のとおり、いずれも
全会一致にて
原案可決と決定した次第であります。 以下、特に論議のありました事項２点についてその概要を申し上げます。 まず、第１点は、議案第61号平成29年度松山市
一般会計補正予算（第２号）、歳出６款１項５目
畜産担い手応援事業についてであります。本件について委員から、現在
畜産農家は少ないと思われるが、本市には何軒あるのかただしたのであります。これに対し理事者から、本市の
畜産農家は、酪農家６軒、
肉用牛農家３軒、養豚農家１軒、
採卵鶏農家８軒、
ブロイラー農家１軒であるとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、本事業の
実施対象、
事業内容及び効果についてただしたのであります。これに対し理事者から、地域の
畜産農家、農協、らくれんなど関係団体で構成された協議会で農家を支援しており、本事業では久谷地区の
畜産農家の
牛ふん搬出施設バーンクリーナーの更新を行うものであり。牛舎における
ふん尿処理は、重労働であり、施設を更新することで作業の効率を上げ、
飼養頭数の増加を図るものであるとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、
事業効果には、規模拡大により収益向上が見込まれるとあるが、
畜産農家の現状として十分な収入は得られているのかただしたのであります。これに対し理事者から、本事業の対象となる
畜産農家には、後継者もおり、今後も
飼養頭数をふやしていこうとしており、十分な収入は得られていると思われるとの答弁がなされたのであります。 次に、第２点は、歳出７款２項１目
観光総務費中、
道後温泉本館保存修理寄附推進事業についてであります。本件について委員から、使途を明確化し、不特定多数の方に寄附を募るクラウドファンディングの導入に当たり参考にした事業はあるのかただしたのであります。これに対し理事者から、東京都墨田区の葛飾北斎美術館建設事業のほか、姫路城や熊本城、京都の二条城での修復事業、また県内では今治市や西予市での地域おこし協力隊の事業に活用されている事例なども参考にしたとの答弁がなされたのであります。また、委員から、募集金額は、７年間で総額５億円を上限としているが、他市の事例ではどのくらい集まっているのかただしたのであります。これに対し理事者から、参考事例とした葛飾北斎美術館建設事業、姫路城や熊本城修復事業、それぞれ約５億円であるとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、返礼品関連事業408万円の内訳についてただしたのであります。これに対し理事者から、旅行割引クーポンが369万円、郵送料が39万円であるとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、応募された方の企業名の公表についてただしたのであります。これに対し理事者から、年間10万枚発行するパンフレットに掲載する予定である。また、ホームページ等への掲載も今後検討していきたいとの答弁がなされたのであります。 以上のほか、産地パワーアップ事業について、園芸新品種生産拡大支援事業について、松くい虫防除対策事業について、商店街等活性化事業について、国際観光客誘致促進事業について、それぞれ
質疑応答、意見等がありました点、付言いたしておきます。 以上で、
産業経済委員会の報告を終わります。
○
栗原久子議長 最後に、原総務理財委員長。 〔原 俊司総務理財委員長登壇〕
◆原俊司総務理財委員長 総務理財委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案４件の審査結果は、お
手元配付の
委員会審査報告書のとおりであります。 以下、審査の経過概要を申し上げます。 まず、議案第61号平成29年度松山市
一般会計補正予算（第２号）の歳入関係部分は、ただいま各常任委員長から報告がありました歳出予算関係部分の裏づけ財源として、18億5,093万円を計上するもので、当初予算との累計では1,828億2,888万円となり、対前年同期との比較では1.15％の減となっております。理事者から、今回の補正予算は、子育て・教育環境や障がい者の
生活環境の充実を初め、市街地再開発など中心市街地の活性化や都市基盤の整備のほか、外国人などの観光誘客や農業振興による地域経済の活性化など、引き続き公約や総合計画の将来都市像の実現に向けた諸施策の推進を図ることとした。まず、待機児童の割合が高い３歳未満児の保育を行う小規模保育事業所の新設や改修に補助を行い、待機児童の解消や子どもを安心して育てることができる環境の整備を進める。また、経済的な理由により、就学費用の負担が困難な保護者を対象に、新入学児童生徒の入学前に
入学準備金を支給することで、教育環境のさらなる充実を図るほか、障がい者、精神障がい者施設のスプリンクラーなど消防用設備の設置を支援し、障がい者が安心して暮らせる環境を充実させる。次に、湊町三丁目Ｃ街区地区と一番町一丁目・歩行町一丁目地区で地元再開発準備組合が実施する市街地再開発事業の基本計画策定などに補助を行うほか、ロープウエー街で地元商店街が行うにぎわい創出を図る取り組みを支援するなど、コンパクトシティーの実現と中心市街地の活性化を推進し、加えて松山環状線で歩道
バリアフリー化に取り組むなど、都市基盤整備を着実に進める。さらに、松山空港国際線の利用拡大及びＬＣＣ就航に向けた広報活動により、外国人などの観光誘客を促進するとともに、道後温泉本館の保存修理工事に市内外から広く寄附を募ることで、道後温泉本館の保存に向けた機運の醸成を図る。また、紅まどんなの高品質生産及び栽培転換や畜産の担い手確保に必要な施設整備に加え、認定農業者やイチゴの新品種を育成する農業者などへそれぞれ補助を行うほか、市民生活に関連の深い道路や
下水排水路、農道の整備など市単独公共事業にも所要の措置を講ずることなど、地域経済の活性化を推進する。このほか
コールセンター及び総合案内の
民間委託に係る業務について債務負担行為を設定することとしたとし、歳入全部について説明を徴した後、
全会一致で
原案可決と決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして特に論議がなされました事項２点についてその概要を申し上げます。 まず、第１点は、議案第62号松山市職員の退職手当に関する条例及び松山市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正についてであります。本件に関し委員から、非常勤職員の育児休業期間を延長することはよいことだと思うが、実績など現状はどのような状況なのかただしたのであります。これに対して理事者から、過去に１名育児休業を取得したという実績があるとの答弁がなされたのであります。これに関連して他の委員から、育児休業の取得が考えられるのは、どのような部署でどのような職種の方なのかただしたのであります。これに対し理事者から、一例として、医療関係の資格職の方などが考えられるとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、非常勤職員の方は、雇用期間が決まっていると思うが、育児休業取得中に期間が満了した場合はどのようになるのかただしたのであります。これに対し理事者から、あくまでも雇用されている期間内に限り、育児休業を取得できるものであり、育児休業を取得した期間分、雇用が延長されるものではないとの答弁がなされたのであります。 次に、第２点は、議案第63号松山市
離島振興法に基づく
離島振興対策実施地域の
固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてであります。本件に関し委員から、
固定資産税が課税免除となる職種は、具体的にどのようなものかただしたのであります。これに対し理事者から、製造業、旅館業、情報サービス業等、そして農林水産物等販売業の４つの業種が対象であり、製造業に関しては、木工製品等の製造や生産機器の製造、旅館業に関しては、旅館業法の許可を得ているホテルや旅館、民宿、情報サービス業等に関しては、有線放送業やソフトウエア開発など、インターネット付随サービス業、農林水産物等販売業に関しては、原則忽那諸島地域で生産された農林水産物の卸売業や小売業、それを加工した加工製造業などが上げられるとの答弁がなされました。さらに、委員から、課税免除の対象となる設備の取得期間は、平成29年１月２日から平成31年３月31日までの期間ということだが、その後に取得された固定資産に関しては、何か対応は考えているのかただしたのであります。これに対し理事者から、
離島振興法の省令期間が、平成31年３月31日までと決められており、これ以降に関しては、国の動向等も注視しながら、期間が延長されるということになれば、それに応じて対応していくということになるとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、離島振興を促進されるということであるが、この制度がどの程度活用されると見込んでいるのかただしたのであります。これに対し理事者から、現時点で明確な見込みはないが、個別に企業立地についての相談等がある際に情報提供を行ったり、さまざまな島の事業所などにチラシ等で告知を行うなど、今後もＰＲに努めていきたいとの答弁がなされたのであります。 以上のほか、失業者の退職手当について、
質疑応答がありました点、申し添えておきます。 以上で、総務理財委員会の報告を終わります。
○
栗原久子議長 以上で、各委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑及び討論は発言通告がありませんので、直ちに採決を行います。 これより採決を行います。 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は、お
手元配付の
委員会審査報告書のとおりであります。 採決は分離して行います。 まず、議案第69号を採決いたします。 本件は
都市企業委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
栗原久子議長 起立全員であります。したがって、本件は
都市企業委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。 最後に、残りの議案第61号ないし第68号、第70号及び第71号の10件を一括採決いたします。 本件は各委員長の報告のとおり
原案可決あるいは同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は各委員長の報告のとおり
原案可決あるいは同意することに決定いたしました。 ────────────────
○
栗原久子議長 次に、日程第４、請願第39号小中学校の給食費の
保護者負担軽減を求めることについてを議題といたします。 本件について、委員長の報告を求めます。
田坂文教消防委員長。 〔
田坂信一文教消防委員長登壇〕
◆
田坂信一文教消防委員長 文教消防委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました請願第39号小中学校の給食費の
保護者負担軽減を求めることについての審査結果は、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりであります。 以下、審査の経過概要について申し上げます。 まず、本請願の趣旨でありますが、近年、格差と貧困が広がり、子どもの貧困問題は大きくなる中、「まともな食事は給食だけ」という声があるなど、学校給食の果たす役割は、重要になっている。また、憲法第26条の義務教育は無償という規定からも、子育て世代の経済的負担軽減からも、学校給食の無償化は大きな意義がある。よって、本市に対し、給食費の無償、または補助を求めること及び増税や食材費の高騰などを理由に給食費の値上げや実施日短縮を行わないことを求めるものであります。 本請願に対し委員から、貧困家庭が増加する中、給食費の無償、または補助は、子育て世代の切実な願いであることから、経済的な負担を軽減するためにも、本請願には賛成であるとの意見が述べられたのであります。これに対し他の委員から、給食費の無償に関して、憲法第26条の義務教育の無償とは、授業料の無償ということにとどまること、また本市の給食費は、全国平均よりも安い金額におさまっており、給食費を無償とすることは、毎年15億8,700万円の財源が必要であり、現実的でない。さらに、給食費の補助に関連して、本市の
就学援助費（学校給食）の認定率は、他の中核市よりも高く、手厚い補助となっていることから、本請願の願意に沿うのは困難である。小・中学校９年間の給食費は、大きな負担ではあるが、子どもの貧困を考える中で、議論することをお願いしたいとの意見が述べられた後、本件採決の結果、挙手少数により不採択と決した次第であります。 以上で、
文教消防委員会の報告を終わります。
○
栗原久子議長 以上で、委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は、発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。 討論の通告がありますので、発言を許可します。杉村議員。 〔杉村千栄議員登壇〕
◆杉村千栄議員 日本共産党の杉村千栄です。 請願第39号に賛成し、小・中学校の学校給食費の
保護者負担軽減を求める立場で討論を行います。 現在の子育て世代の置かれる状況は、かつてと比べ本当に深刻です。バブル景気などとっくに過去のものとなり、就職超氷河期と言われたころより後に社会に出て不安定雇用が広がるなど、暮らしも経済も先行きが見えない中、夫婦ともに働いて本当に頑張って頑張って子育てをしています。この数年を見ても、消費税増税、若年者扶養控除の廃止、各種保険料の値上げなど、負担がふえ続けているのが現状です。子育て世代の暮らしを応援するために、松山市としてできることの一つが学校給食費の負担軽減だと私は考えます。本市の学校給食費は、小学生で１食230円、中学生で280円です。毎月20食給食を食べるとして、小学生で4,600円、中学生で5,600円、校納金の大半は学校給食費が占め、これに教材費などが加わって、学校に関する支出だけでも、子ども１人に毎月7,000円程度がかかっているのが現状です。義務教育の無償の対象は、授業料と教科書代だという判例や給食費の滞納がふえているわけではないという事実はありますが、それが子育て世代の負担でないということにはなりません。また、憲法26条は、義務教育の無償の枠を固定しているものでもありません。学校給食法は、第１条で、学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に資するものとし、第２条で、日常生活における食事についての正しい理解を深め、望ましい習慣を養うなどとし、学校給食を教育の一環であると定めています。社会が変化する中で、義務教育は無償とするその内容を拡大していくことが必要です。現在、学校給食費の一部補助や無償化が全国で広がっていますが、ほとんどは2011年以降始まったものです。また、子どもの貧困対策法制定から３年がたちました。緊急に対策が必要な深刻さは変わっていないのに、貧困があることになれてしまった感を否定できません。生活保護や
就学援助の対象でありながら、さまざまな理由から受給できない、されない現状があることも明らかになっている中、子どもの貧困予防対策としても、学校給食費の負担軽減は重要です。学校給食を学校を通じて提供できる社会保障として見直すことが必要ではないでしょうか。私たち議員は、市職員とはまた違った立場、市民と同じ立場から、暮らしの実情や願いをつかみ、代弁することができます。一足飛びに無料とはいかなくても、負担軽減への真剣な一歩が踏み出されるよう、本請願を採択すべきです。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。
○
栗原久子議長 以上で、討論は終わりました。 これより採決を行います。 本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
栗原久子議長 起立少数であります。したがって、本件は不採択とすることに決定いたしました。 ────────────────
○
栗原久子議長 次に、日程第５、請願第41号
日本政府が、
核兵器禁止条約を交渉する
国連会議に参加し、「
核兵器全面禁止・
廃絶国際条約の締結」を求める立場で行動することを求める意見書の提出についてを議題といたします。 本件について、委員長の報告を求めます。原総務理財委員長。 〔原 俊司総務理財委員長登壇〕
◆原俊司総務理財委員長 総務理財委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました請願第41号
日本政府が、
核兵器禁止条約を交渉する
国連会議に参加し、「
核兵器全面禁止・
廃絶国際条約の締結」を求める立場で行動することを求める意見書の提出についての審査結果は、お
手元配付の請願審査報告書のとおりであります。 以下、審査の経過概要について申し上げます。 まず、本請願の趣旨でありますが、広島、長崎への原爆投下から71年を経て、世界では核兵器禁止の流れが大きく前進している。第70回国連総会では、核兵器を非人道兵器として全面廃絶することを求める決議、核兵器の人道上の帰結が初めて採択され、核兵器廃絶に向かう世界の世論と運動が前進する中、世界で唯一の戦争被爆国として、被爆者の声を代表すべきはずの
日本政府が、核保有国の不参加や北朝鮮の脅威などを理由に交渉開始に反対し、参加せずに退場した。生物兵器、化学兵器、地雷、クラスター爆弾などの国際的な条約によって使用禁止となっているが、核兵器を禁止する条約がないため、国に対して全ての国の核兵器の使用、実験、研究、開発、生産、配備、貯蔵の一切を禁止する
核兵器全面禁止・
廃絶国際条約が締結されるよう努力し、行動することを求める意見書の提出を求めるものであります。 本請願に対し委員から、核兵器は、全面禁止と思ってはいるが、本年７月７日に
核兵器禁止条約が採択され、核保有国と非保有国の溝が深まったという状況である。また、
日本政府は、本年11月に広島で核兵器についての会議を開催するように努力をしており、請願は継続でお願いしたいとの意見が述べられたのであります。これに対して委員から、この請願は、付託されるときから採択を求めており、核兵器廃絶の緊急性が世界的にも求められているときにこそ、
日本政府も
核兵器禁止条約に批准するよう働きかけることが一番重要である。
日本政府は、核抑止力ではなく、核廃絶に向けた働きかけが必要であり、今回の請願は採択すべきであるとの意見が述べられたのであります。これを受けて他の委員から、世界で唯一被爆を経験した国として、核兵器がいけないということを伝えることができるは日本しかない。現存する核の９割以上をアメリカとロシアが保有しているが、各国に対しても先進国の一員として、
核兵器禁止条約に批准し、日本の姿勢を示していかなければならない。理由はさまざまあると思うが、核のことはしっかりと考えていかなければならないと思い、採択でお願いしたいとの意見が述べられたのであります。また、他の委員から、北朝鮮の核開発やミサイル発射問題がある中、幾ら大きな核の力がアメリカにあったとしても、核の拡散は防げないというのが現実だと思える。そういった中、日本がどうというよりも、この松山市、我がまちが、核はだめだという意思表示をしっかりすべきであり、継続でなく、採択すべきであるという思いに達したとの意見が述べられたのであります。さらに、他の委員から、国のあり方や国際的な問題でさまざまな考え方があるが、アメリカの核の力で抑止できるというのは難しく思うとともに、北朝鮮が核開発を行い、ミサイルが日本の上空を飛び越えていくことに大変危機感を覚えている。さらに、広島・長崎の被爆者の方が、松山へ来られたときに、原子力や核の怖さというものを聞いており、請願の結論を出す時期ではないかとの意見が述べられた後、本件、まず
継続審査とすることについて諮った結果、挙手少数により否決され、続いて採択することについて諮った結果、挙手多数により採択と決定した次第であります。 以上で、総務理財委員会の報告を終わります。
○
栗原久子議長 以上で、委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑及び討論は発言通告がありませんので、直ちに採決を行います。 これより採決を行います。 本件の採決は、記名投票をもって行います。 議場を閉鎖させます。 〔議場閉鎖〕
○
栗原久子議長 ただいまの出席議員数は、議長を除き42人であります。 所定の投票札を配付させます。 〔記名投票札配付〕
○
栗原久子議長 配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
栗原久子議長 配付漏れなしと認めます。 投票箱を点検させます。 〔投票箱点検〕
○
栗原久子議長 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。本件は採択することに賛成の議員は白票を、採択することに反対の議員は青票を議席順に投票願います。 繰り返し申し上げます。本件は採択することに賛成の議員は白い票を、採択することに反対の議員は青い票をお間違えのないよう御投票願います。 〔各員投票〕
○
栗原久子議長 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
栗原久子議長 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○
栗原久子議長 開票を行います。
会議規則第31条第１項の規定により、立会人に１番池田議員、５番川本議員、10番太田議員を指名いたします。したがって、３名の立ち会いを願います。 〔開票〕
○
栗原久子議長 投票結果を報告いたします。 投票総数 43票 投票数が出席議員数より１票超過いたしております。これは、投票と出席議員を照合した結果、二重投票であります。白い票、青い票の２票は無効といたします。 投票総数 43票 有効投票 41票 無効投票 ２票 有効投票中 賛成（白票） 19票 反対（青票） 22票 以上のとおり、反対が多数であります。したがって、本件は不採択することに決定しました。 ──────────────── 賛成者（白票）氏名 池田 美恵議員 上田 貞人議員 杉村 千栄議員 中村 嘉孝議員 小崎 愛子議員 武田 浩一議員 上杉 昌弘議員 梶原 時義議員 武井多佳子議員 渡部 昭議員 大亀 泰彦議員 渡部 克彦議員 若江 進議員 菅 泰晴議員 寺井 克之議員 森岡 功議員 宇野 浩議員 池本 俊英議員 田坂 信一議員 反対者（青票）氏名 白石 勇二議員 本田 精志議員 岡 雄也議員 川本 健太議員 岡田 教人議員 太田 幸伸議員 山瀬 忠吉議員 長野 昌子議員 清水 尚美議員 吉冨 健一議員 大塚 啓史議員 大木健太郎議員 向田 将央議員 松本 博和議員 角田 敏郎議員 雲峰 広行議員 原 俊司議員 猪野由紀久議員 丹生谷利和議員 土井田 学議員 清水 宣郎議員 白石 研策議員 ────────────────
○
栗原久子議長 次に、日程第６、委員会の閉会中の
継続審査についてを議題といたします。 決算特別委員長から、現在委員会において審査中の認定第１号及び第２号の２件につき、
会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の
継続審査の申し出がありました。 これより採決を行います。 認定第１号及び第２号の２件を一括採決いたします。 本件は決算特別委員長から申し出のとおり、閉会中の
継続審査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は決算特別委員長から申し出のとおり、閉会中の
継続審査とすることに決定いたしました。 ────────────────
○
栗原久子議長 次に、日程第７、本日追加提出されました議案第72号平成29年度松山市
一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 それでは、ただいま議題となりました議案第72号平成29年度松山市
一般会計補正予算（第３号）について御説明を申し上げます。 本件は、松山市・上浮穴郡選挙区選出の愛媛県議会議員に２名の欠員が生じたため、公職選挙法の規定により、愛媛県議会議員補欠選挙が10月中に行われる見込みであることから、必要な予算措置を講じるため、
一般会計補正予算案１億1,012万6,000円を追加提出するものでございます。この結果、累計額は、一般会計で1,829億3,900万6,000円となり、特別会計と企業会計を合わせた累計総額は3,919億6,758万6,000円となります。 なお、追加提出分の財源といたしましては、全て県支出金を充当することにしています。よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○
栗原久子議長 以上で、説明は終わりました。 本件に対する質疑は発言通告がありませんので、質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第72号については、お
手元配付の委員会付託案件表追加分のとおり、総務理財委員会に付託をいたします。 ただいまから委員会審査のため休憩いたします。 午前11時14分休憩 ──────────────── 午後０時０分再開
○
栗原久子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 直ちに議案第72号を議題とし、委員長の報告を求めます。原総務理財委員長。 〔原 俊司総務理財委員長登壇〕
◆原俊司総務理財委員長 総務理財委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案第72号平成29年度松山市
一般会計補正予算（第３号）の審査結果は、お
手元配付の
委員会審査報告書のとおりであります。 以下、審査の経過概要を申し上げます。 まず、議案第72号平成29年度松山市
一般会計補正予算（第３号）の歳入関係部分について、理事者から、今回の一般会計における補正額は、１億1,012万6,000円であり、当初予算との累計では、1,829億3,900万6,000円となり、対前年同期との比較では、1.09％の減となる。なお、その財源は、県の支出金の特定財源を１億1,012万6,000円充当することとしており、歳入16款３項１目総務費委託金、５節県議会議員選挙費委託金１億1,012万6,000円が県議会議員補欠選挙に係る県委託金であるとの説明がなされました。 次に、歳出２款４項10目県議会議員選挙費について、理事者から、今回追加する補正予算は、愛媛県議会松山市・上浮穴郡選挙区において欠員が２名生じたため、公職選挙法の規定により行うこととなった愛媛県議会議員補欠選挙に係る経費である。主なものとして、役務費1,686万9,000円は、入場券郵送料の通信運搬費など、委託費3,487万円は、ポスター掲示板設置業務や選挙入場券作成・封入封緘業務に要する経費、使用料及び賃借料418万2,000円は、個人演説会会場の借り上げ及び投・開票所の借り上げに要する経費としてそれぞれ計上している。なお、これらの経費は、全て県支出金であるとの詳細な説明がなされた後、審査の結果、
全会一致で
原案可決と決定いたしました。 以上で、総務理財委員会の報告を終わります。
○
栗原久子議長 以上で、委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑及び討論は発言通告がありませんので、直ちに採決を行います。 念のため申し上げます。委員長の報告結果は、お
手元配付の
委員会審査報告書追加分のとおりであります。 お諮りいたします。本件は総務理財委員長の報告のとおり
原案可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は総務理財委員長の報告のとおり
原案可決することに決定いたしました。 ────────────────
○
栗原久子議長 次に、日程第８、議案第73号
固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。梅岡副市長。 〔梅岡伸一郎副市長登壇〕
◎梅岡伸一郎副市長 議案第73号
固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて御説明を申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員のうち、森脇 將氏は来る10月２日をもって、石川 直氏は来る11月２日をもって、また阿部和孝氏及び西田和眞氏は来る12月21日をもってそれぞれ任期が満了いたしますので、その後任者として、重ねて森脇 將氏、石川 直氏、阿部和孝氏、そして西田和眞氏を選任いたしたく提案を申し上げる次第でございます。 各氏の略歴を申し上げますと、まず森脇 將氏は、別府町に在住され、年齢は77歳でございます。昭和35年10月に本市に奉職し、本市退職後は、平成13年４月から財団法人松山住宅協会事務局長、平成14年９月から松山市市民相談室長を歴任されております。現在は、農業に従事される傍ら、平成17年10月から４期、当該委員として御尽力をいただいている方でございます。 次に、石川 直氏は、朝生田町二丁目に在住され、年齢は66歳でございます。昭和48年４月に株式会社愛媛銀行に入行され、雄郡支店長、人事教育部次長等を歴任されております。現在は、愛媛銀行健康保険組合常務理事を務められる傍ら、平成26年11月から当該委員として御尽力をいただいている方でございます。 次に、阿部和孝氏は、井門町に在住され、年齢は62歳でございます。昭和52年４月に松山市農業協同組合に入組され、融資部融資第一課長、融資部長を歴任された後、現在は代表理事専務を務められる傍ら、平成20年12月から３期、当該委員として御尽力をいただいている方でございます。 最後に、西田和眞氏は、伊予市に在住され、年齢は68歳でございます。昭和48年４月に大阪国税局に入局され、松山税務署署長を務められた後、現在は税理士事務所を開業し、税理士として御活躍をされる傍ら、平成23年12月から２期、当該委員として御尽力をいただいてる方でございます。 したがいまして、各氏とも人格、識見ともにすぐれ、
固定資産評価審査委員会委員として適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願いを申し上げます。 以上でございます。
○
栗原久子議長 以上で、説明は終わりました。 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、
会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第73号については同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定いたしました。 ────────────────
○
栗原久子議長 次に、日程第９、
意見書案第６号
日本政府が、
核兵器禁止条約を交渉する
国連会議に参加し、「
核兵器全面禁止・
廃絶国際条約」が締結されるよう行動することを求める意見書についてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。上田議員。 〔上田貞人議員登壇〕
◆上田貞人議員 松山を元気にする会の上田貞人です。
意見書案第６号
日本政府が、
核兵器禁止条約を交渉する
国連会議に参加し、「
核兵器全面禁止・
廃絶国際条約」が締結されるよう行動することを求める意見書について提出者を代表しまして提案理由の説明を申し上げます。 私が総務理財委員会を担当して１年以上がたちました。この種の意見書の継続審議をしてまいりました。核兵器は、保有国においての大義として、抑止力として保持し続けていると考えています。日本がアメリカの核の傘に守られていることは、否定できませんが、変動する国際情勢の中で、平和を維持するにはどのようにすればいいか、自分自身、先輩、同僚議員らと意見を交わしながら、迷い、考えを重ねてまいりました。しかしながら、
継続審査をしているさなかでも、北朝鮮は核兵器の実験を繰り返し、弾道ミサイルが日本上空を飛行するなど、危機感を身近に感じる状況にあります。核への不安を核で守ることの限界を感じています。平和は大切だと心の中で思っているだけでは何も変わりません。未来へ平和を訴えていく以上、
核兵器全面禁止・廃絶という意思を明確に示さなければ、平和を訴えていることが他国にきちんと伝わらず、誤解を生じる可能性もあります。また、何より
松山市議会の意思を市民に知らせることに大きな意義があると考えています。 そこで、
日本政府が、
核兵器禁止条約を交渉する
国連会議に参加し、「
核兵器全面禁止・
廃絶国際条約」が締結されるよう行動することを求める意見書を提出する次第であります。ぜひとも議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○
栗原久子議長 以上で、説明は終わりました。 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、
会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。まず、岡議員。 〔岡 雄也議員登壇〕
◆岡雄也議員 自民党議員団の岡 雄也です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました
日本政府が、
核兵器禁止条約を交渉する
国連会議に参加し、「
核兵器全面禁止・
廃絶国際条約」が締結されるよう行動することを求める意見書の提出について反対の立場から討論を行います。 日本は、世界で唯一の被爆国として、被爆の実相とその非人道性に対する正確な認識を世代と国境を越えて広げていく使命を負っており、核廃絶を強く訴えていく責務があります。核軍縮を進展させ、核兵器のない世界に近づけるためには、核兵器使用の非人道性に対する正確な認識と厳しい安全保障環境に対する冷静な認識の２つの認識を踏まえた上で、核保有国と非核保有国双方が、現実的かつ実践的な措置を積み上げていくことが重要であり、そしてこれが最も効果的であることを一貫して主張しています。これらは、我が国の公式の声明でもあります。しかし、北朝鮮の核問題の早急な解決が求められる中、条約締結においては、現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない核兵器の放棄や不保持の検証をどうするのか、有効な方策のめどが立っていないといった指摘もあります。また、核保有国の協力のもとで進めるべきであるにもかかわらず、全核保有国は不参加、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の大半やオーストラリア、韓国なども不参加であります。核保有国が参加しない形で条約をつくることは、核保有国と非核保有国の亀裂や非核保有国間の離間といった国際社会の分断を一層深めます。加えて、廃絶につなげるプロセスが担保されていないことやＩＡＥＡ追加議定書の受け入れを義務づけていないことも問題視されています。核軍縮を進めるには、立場の異なる全ての国が一堂に会し、公の場で対立しながらも議論のできる場が極めて重要であります。1970年に発効された核拡散防止条約（ＮＰＴ）は、190カ国以上の国と地域が加盟しています。５年ごとに開かれるＮＰＴ再検討会議は、まさにそのような場であり、2020年のＮＰＴ再検討会議に向け、第１回準備委員会が本年５月にウイーンで開かれております。こうした機会で核保有国と非保有国双方を巻き込んだ現実的かつ効果的な措置の追求が必要と考えます。したがって、
核兵器禁止条約にとらわれず、核兵器のない世界の実現を願う上でも、核廃絶のための具体的かつ効果的な措置を積み上げし、核廃絶に向けた安全保障環境の整備に取り組むべきであると考えます。意見書を提出することについて、趣旨には一定の理解はできますが、国際情勢や日本を取り巻く環境を鑑み、国連での発言を求めることについては不適切であると考えます。 以上で、反対の立場での討論を終わります。議員各位の御賛同をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。
○
栗原久子議長 次に、中村議員。 〔中村嘉孝議員登壇〕
◆中村嘉孝議員 中村嘉孝です。今回はフォーラム松山を代表してではなく、平和をたっとぶ一議員としての立場から
意見書案第６号
日本政府が、
核兵器禁止条約を交渉する
国連会議に参加し、「
核兵器全面禁止・
廃絶国際条約」が締結されるよう行動することを求める意見書に賛成する立場から討論を行います。 御承知のとおり、本年７月７日、核兵器を法的に禁止する
核兵器禁止条約が、同条約交渉会議で賛成122、反対１、棄権１で採択されました。この条約は、今月９月20日から署名が開始され、50カ国が批准してから90日後に発効することになっています。国連の場でこの条約ができるまで、70年以上の歳月が経過したという事実が、核廃絶の難しさをあらわしています。 一方で、条約採択に関しては、被爆者の方々、世界中の平和を求めるＮＧＯ、国内のＮＰＯ、中小国の外交官の粘り強い取り組みと1946年の国連憲章から始まる議論の積み重ねがあったことを忘れてはなりません。こうした中、８月30日、長崎の被爆者谷口稜曄さんが、十二指腸乳頭部がんのため88歳の生涯を閉じられました。谷口さんは、郵便局員だった16歳のとき、爆心地から1.8キロメートルの路上を自転車で配達中に被爆、背中一面に大やけどを背負い、３年７カ月に及ぶ入院、そのうち１年９カ月はうつ伏せのままでの生活を強いられました。入院中、アメリカ占領軍のカメラマンが撮った写真、背中一面のケロイドとともにうつ伏せに横たわる谷口少年の写真が、赤い背中の少年という名とともに全世界に発信されました。写真をごらんになったことのある方も多くいらっしゃると思います。谷口さんは、戦後、被爆者の運動に尽力され、米国、欧州など10カ国以上を訪問、赤い背中の写真とともに、国内外で被爆の悲惨さを語ってきました。今回の条約採択に当たり、各国が核兵器をなくす努力をしなければ、条約は役に立たない。被爆者がいなくなったとき、どんな世界になっていくのかが心配だとコメントしたそうです。今回の条約採択は、核兵器禁止を目指す被爆者の方々の悲願達成に向かっての第一歩でもあります。私自身、広島で多くの被爆者の方々から、核兵器の非人道性、被爆の痛み、苦しみ、核兵器廃絶に向けた祈りにも似た思いをお聞きしてまいりました。広島市の平和祈念公園にある原爆死没者慰霊碑には、「安らかに眠ってください。過ちは繰り返しませぬから」という言葉が刻まれています。広島市の説明では、全ての人々が、原爆犠牲者の冥福を祈り、戦争という過ちを再び繰り返さないことを誓う言葉である。過去の悲しみに耐え、憎しみを乗り越えて、全人類の共存と繁栄を願い、真の世界平和の実現を祈念する、いわゆるヒロシマの心がここに刻まれているとしています。核兵器のない、そして戦争のない社会を求めているのが、多くの市民感情ではないでしょうか。いわゆるヒロシマの心に通じる思いです。確かに今回の条約交渉会議には、日本や核兵器保有国を初め、採択に参加しなかった国々も数多くあります。だからこそ、日本は政府として公言しているように、唯一の戦争の被爆国として、核兵器国と非核兵器国との橋渡しをすることが重要です。核兵器廃絶に向けた強いイニシアチブを発揮することが必要ではないでしょうか。そのためにも、
日本政府がまず条約に参加し、各国に対して条約に署名、そして批准するよう働きかける、そういう立場になるべきだと考えます。谷口さんらの身を賭しての活動を忘れてはなりません。本市議会でも、2013年（平成25年）９月定例会、総務理財委員会において、請願第36号「
核兵器全面禁止・
廃絶国際条約の締結を求める意見書」の趣旨採択を当時の委員会委員の全員の賛成で行い、本会議でも
全会一致で趣旨採択しています。今回の意見書に通じる内容であり、こうした議論の積み重ねが今回の
意見書案につながっているものと考えます。核兵器と人類は、共存できません。改めて議員各位に平和のとうとさ、
意見書案第６号に賛同いただくことを訴え、本
意見書案に対する賛成討論といたします。
○
栗原久子議長 以上で、討論は終了いたしました。 これより採決を行います。 本件の採決は、記名投票をもって行います。 議場を閉鎖させます。 〔議場閉鎖〕
○
栗原久子議長 ただいまの出席議員数は、議長を除き42人であります。 所定の投票札を配付させます。 〔記名投票札配付〕
○
栗原久子議長 配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
栗原久子議長 配付漏れなしと認めます。 投票箱を点検させます。 〔投票箱点検〕
○
栗原久子議長 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。本件は
原案可決することに賛成の議員は白票を、
原案可決することに反対の議員は青票を議席順に投票願います。 繰り返し申し上げます。本件は
原案可決することに賛成の議員は白い票を、
原案可決することに反対の議員は青い票をお間違えのないよう御投票願います。 〔各員投票〕
○
栗原久子議長 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
栗原久子議長 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○
栗原久子議長 開票を行います。
会議規則第31条第１項の規定により、立会人に１番池田議員、５番川本議員、10番太田議員を指名いたします。したがって、３名の立ち会いを願います。 〔開票〕
○
栗原久子議長 投票結果を報告いたします。 投票総数 43票 投票数が出席議員数より１票超過いたしております。これは、投票と出席議員を照合した結果、二重投票であります。白い票、青い票の２票は無効といたします。 投票総数 43票 有効投票 41票 無効投票 ２票 有効投票中 賛成（白票） 19票 反対（青票） 22票 以上のとおり、反対が多数であります。したがって、本件は否決されました。 ──────────────── 賛成者（白票）氏名 池田 美恵議員 上田 貞人議員 杉村 千栄議員 中村 嘉孝議員 小崎 愛子議員 武田 浩一議員 上杉 昌弘議員 梶原 時義議員 武井多佳子議員 渡部 昭議員 大亀 泰彦議員 渡部 克彦議員 若江 進議員 菅 泰晴議員 寺井 克之議員 森岡 功議員 宇野 浩議員 池本 俊英議員 田坂 信一議員 反対者（青票）氏名 白石 勇二議員 本田 精志議員 岡 雄也議員 川本 健太議員 岡田 教人議員 太田 幸伸議員 山瀬 忠吉議員 長野 昌子議員 清水 尚美議員 吉冨 健一議員 大塚 啓史議員 大木健太郎議員 向田 将央議員 松本 博和議員 角田 敏郎議員 雲峰 広行議員 原 俊司議員 猪野由紀久議員 丹生谷利和議員 土井田 学議員 清水 宣郎議員 白石 研策議員 ────────────────
○
栗原久子議長 次に、日程第10、
意見書案第７号北朝鮮による６回目の核実験の強行と
弾道ミサイル発射に抗議する意見書について、第８号「
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」における
補助率等の
かさ上げ措置の継続に関する意見書について及び決議案第１号北朝鮮による６回目の核実験の強行と
弾道ミサイル発射に抗議する決議についての３件を一括議題といたします。 お諮りいたします。本件については、
会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は提案理由の説明を省略することに決定いたしました。 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、
会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
栗原久子議長 異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。──討論を終了いたします。 これより採決を行います。 採決は分離して行います。 まず、
意見書案第７号及び決議案第１号の２件を一括採決いたします。 本件はそれぞれ
原案可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、本件はそれぞれ
原案可決することに決定いたしました。 次に、
意見書案第８号を採決いたします。 本件は
原案可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は
原案可決することに決定いたしました。 ────────────────
○
栗原久子議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 ────────────────
○
栗原久子議長 これをもちまして、本日の会議を閉じ、平成29年第３回定例会を閉会いたします。 午後０時39分閉会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
松山市議会 議 長 栗 原 久 子 議 員 森 岡 功 議 員 宇 野 浩...